あだち異業種交流会　”オンリーワン”　　

2006年12月23日

税会改正大綱

先日発表された、来年度の税制改正大綱のご案内です。
特に影響のある２件のみを抜粋しました。

Ⅰ：特殊支配同族会社の適用金額が800万円から1,600万円に増額。
特殊支配同族会社の役員報酬損金不算入制度について

① 発行済株式総数の90％以上を代表者及びその同族関係者が所有している事
② 代表者及びその同族関係者が常務に従事する役員の過半数を占める場合 となっていますが、日本の中小企業の多くがこれに該当してしまいます。
ただし、その決算期の直前3年以内における下記の①又は②の平均額が下記のいずれかに該当する場合はこの規定の適用はありません。

A)所得の金額（別表４の金額）＋代表者に対する給与の額
①Ａにより計算した金額が800万円以下である場合→1,600万円に増額
②Ａにより計算した金額が800万円超3,000万円以下であり、かつ、Aにより計算した金額のうちに、代表者に対する給与の額が占める割合が、50％以下である場合　→　800万円が1,600万円に増額

特殊支配同族会社についての説明はこちらをご覧下さい。

Ⅱ：減価償却資産の100％償却及び耐用年数の短縮

１．現行の税制では、95％までしか償却が出来ませんが、これを残りの5％も償却を認めようと言うものです。適用されるのは、19年4月1日以後に取得した減価償却資産から。
なお、19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、5年間で償却を認めます。計算方法などの詳細については、発表がありましたらこちらでご連絡させて頂きます。
２．耐用年数を実態に即した年数に設定。これにより購入資産の早期費用化が見込まれます

足立区　西新井　岸田会計事務所　税理士

2006年12月13日

電子申告控除なるか

本日の自民党税制調査会の審議で『電子申告による所得税の税額控除』について検討されました。
税額控除額は5,000円（所得税が5,000円安くなります）と小額ではありますが、いよいよ出てきた！！という感じですね。

多額の国家財政を投入して準備した電子申告がそれ程延びていない事実があります。

今はまだ検討の状態ですが、このまま電子申告の数が伸びなければ更なるインセンティブを用意してくると考えられます。

当事務所では、昨年よりこの電子申告を実践しています。今は納税者にとって何も恩恵がないように感じられますが、実は金融機関は良く見ています。

一歩進んだ企業と言う目で見ていますので、全く恩恵がないとは言い切れません。

税務署も今必死でこの電子申告を推進しています。それを考えれば対税務署に対しても、協力的な企業かどうかという線引きもある筈です。

たかが電子申告、されど電子申告。

皆様の会社は電子申告を実践されていますか？

2006年12月 9日

厳正なる審査中です。

本当にたくさんの応募ありがとうございました。ただ今、審査員協力の下、集計、審査作業行っております。近いうちに、展示についてのお知らせさせて頂きますので、今しばらくお待ち下さい。

ところで、当会のコンテスト終了待ったかのように、松下電器さんが発明Ｎｅｗｓ！と言うイベントを始めました。いまさらですが、勉強になります。今回時間無くて、応募できなかった方は、参考になると思います。女子アナ３人も使うのはずるいアイデアですよね。

2006年12月 2日

アイデアコンテスト審査会開催

12月2日（土）『アイデアコンテスト』の審査会が開催されました。
審査員20名弱の参加により、実施された応募作品は厳選され年明けに一般公開されます。
年明けからは一般の方々も審査にご参加頂けます。

審査会場は千住を予定しておりますが、
詳細は追ってご連絡させて頂きます。

本日審査会に参加された皆様は、応募作品を真剣に審査し
時には笑い声も聞こえるほどの盛り上がりました。

2006年12月 1日

応募終了のお知らせ

アイデアコンテスト、ご注目の皆様。
昨日１１月３０日をもちまして、受付終了致しました。お陰様で４０を超えるご応募頂きありがとうございました。本当に短期間で狭い地区での広報でしたが、多くの方々のご協力、大変感謝しております。明日より厳正なる審査の元、優秀作品選出させて頂き、ご了承えられるモノはこの場も使い発表してまいります。また、会場での実物や試作品も日を改め展示させて頂きますので、その際は是非ご足労いただき、さらなるアイデアの発展にご協力お願いします。詳細、別途発表させて頂きますが、まずはご応募頂いた皆さんへの感謝の気持ち述べさせて頂きます。ありがとうございました。

オンリーワン　会長　小泉俊夫　コンテスト実行委員一同