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2006年05月30日
連絡協議会会長就任祝賀会


昨日、当交流会、小泉会長の足立区異業種交流会連絡協議会の会長就任祝いが、会の若手有志によって開催されました。足立区の4つの異業種交流会を併せたボスになったということです。
若手はほぼ全員集まり、会長を中心に会のあり方、また最近のアイデアコンテストの開催についても活発に意見が交わされました。今後とも、歴史を重んじたリベラルなオンリーワンの伝統を守ることを誓いました。
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2006年05月29日
定期同額給与(役員報酬)の改正の留意点
18年度税制改正で、『定期同額給与』についての改正が行なわれました。
改正前
制度の概要 役員報酬は損金算入
改正後
役員賞与は損金不算入 次に掲げる役員給与は損金算入
定期同額給与(注1)
事前確定届出給与(注2)
利益連動給与(注3)
(注1)定期同額給与の範囲は政令に、以下のよう定められました。
(1)定期給与の額につきその事業年度開始の日から3ヶ月を経過する日までに改定され
た場合における
①その改定前の各支給時期における支給額が同額である定期給与
②その改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与
(2)法人の経営の状況が著しく悪化したこと等により減額した場合で、減額前の各支給時期における支給額及び減額以後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額で ある定期給与
(3)継続的に供与される経済的な利益のうち、その供給される利益の額が毎月おおむね一定であるもの
ここで言う定期同額給与とは、一般で言う役員報酬の事であり、簡単に言いますと、原則期中の金額変更が認められない事になりまた。
ただし、新しい事業年度が開始してから3ヶ月以内に改定された場合には、その改定の日以後に支給される給与については変更を認めます。
また、著しい経営悪化による引き下げの場合も認められますが、一度引き下げたら次に改定できるのは、次期の事業年度開始から3ヶ月以内のみです。
更に改定前及び改定後の給与はそれぞれ同額でなくてはいけません。そして、今まで認められてきた遡及(遡っての報酬の変更)は全く認められない事になりました。
これを問題なくクリアするには、毎月の試算表作成と決算前における次期の経営計画が必要となってきます。決算が終わった後からでも間に合いますが、月次決算が出来ない企業では、次期の見通しをたてるのは難しいでしょう。なぜなら、常に業績を気にする経営者であれば月次決算をおろそかにする筈がないのですから。
利益が出できたから給与を上げたいと思っても3ヶ月を過ぎてしまえば不可能です。
(注2)事前確定届出給与とは、役員賞与について、支給次期及び支給額をあらかじめ税務署長に届出をする事により損金算入できるというものです。しかしこれは実際にはあまり行なわれないと思います。これをするのであれば、役員報酬で調整するのが実務的であると考えられます。
(注3)これを適用できるのは同族会社以外ですからここでの説明は省略します。
次回は『オーナー役員の給与所得控除額損金不算入制度』の注意についてご案内致します。
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2006年05月20日
第7回連絡協議会総会
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5月18日(木)足立区役所14F レストラン にて
『第7回あだち異業種連絡協議会総会』が執り行われました。
今回は役員改正の年度にあたり、協議会の会長に当会の
会長でもある小泉が就任することになりました。
前会長の『未来クラブ』の丸山会長より、バトンとエールを受け取りました。
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2006年05月12日
決算終わったら経営計画を
前回は、月次の処理についてお話させて頂きましたが、今回は経営計画についてです。
経営計画では会社の方向性、売上目標、利益目標を立てます。行き当たりばったりでは先が見えずに息が切れてしまいます。人は目標があってこそ、その力を充分に発揮できるのです。この経営計画は従業員のモチベーションを高めるのにも大変有効です。経営者は何となく自分の未来を予想出来たとしても、従業員には全くその予想が出来ません。経営者が何を考え、会社をどのように方向づけていきたいのか、それを伝えなければ従業員は、ただ、目の前の仕事を黙々と片付けて終わってしまいます。
会社を作るのは経営者と従業員です。当事務所の経営理念でもあります『経営者が従業員に夢を語る』これが社員一丸となって会社を盛り立てていける一番の方法であると私は考えます。経営計画の理想的な立て方は、5年後(又は3年後)の目標を立て、それを次期、2年後3年後・・と落とし込んでいきます。目標がなければ何事も実現は出来ないのです。
更に、保証協会の保証料については、従来は原則一律であったのですが、企業の経営状況を考慮して、0.5~2.2とその差を付ける事が決定されました。つまり、経営者がそれ程重要視していない帳簿を金融機関は大変に重要視している事を決して忘れてはなりません。
借入の際、少し前までは直近の決算書で良かったのに最近では直近の月次試算表を求められます。お金を借りたい時に借りられないという事は大変な機会損失です。これも日々帳簿を付けていればいつ提出を求められても対応が出来ます。『適時に正確な帳簿』をつけていなければ借入が出来ない時代がもうそこまで来ています。
次回は、定期同額給与(役員報酬)についてご案内致します。
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2006年05月02日
足立区ビジネスチャレンジコースのご案内
助成金のご案内です。
「ビジネスチャレンジコース」は17年度にスタートした、新しい事業です。
☆どんな助成金?
この事業は、革新的事業を行う事業者(創業者を含む)に対して資金の補助を行うもので、業種は問いません。事業の採択者には経営相談により「ノウハウの提供」を行い、区内での事業確立を目指します。
☆いくらもらえる?
他区では、補助金額が250万円~300万円(助成率2/3程度)が一般的ですが、足立区では100万円~500万円(助成率1/2以内)と比較的高額です。
☆受給のポイント
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